日本の医療と経済の未来について考える。序章

今回のブログでは、これまでと少し違った角度から医療について考えてみたいと思います。

もともとわたくし、大学は商学部出身であり、経済に関しては強い興味を持っています。

看護の基本は不変ではありますが、この先私たちが日本で住んでいく以上、避けては通れない医療経済について、看護の学校では社会福祉で少し学ぶ程度のことを掘り下げてみたいと思います。


近年の日本は、みなさまもご存じのとおりかつてどの国も経験したことのない超高齢化が進んでいます。2012年の統計では

高齢化率（65歳以上）24.1％

2025年（団塊の世代が後期高齢者に移りゆく年）の高齢化率は

30.3％にもなります。
普通の人口ピラミッドであれば高齢化率は7％未満であることから、このパーセンテージは異常に多く、また急速に進んでいることがわかります。


では社会保障費の推移はどうなっているでしょうか。

当然右肩上がりで、

平成3年では全体で47.2兆円だったものが
平成24年では109.5兆円になっています。

わずか21年で約62兆円も増えていることになります。

内訳は年金約50％、医療費約30％、その他福祉約20％です。
そしてこの先、社会保障費の増額はさらに増えていくことは間違いありません。


安倍首相は「税と社会保障の一体改革」として、消費税率8％に増税、さらに2015年（平成27年）10月に10％まで引き上げることを目標としています。


これは、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもの、とされています。


つまり現状のままでは社会保障費が追い付かなくなり崩壊してしまうことが予想されている、

ということを示唆しています。


さてこのような日本の社会情勢が日本の医療、もちろん看護にもどのような影響を与えているのか、さらにはこの先どうすればよいのか


今回は序章なのでこのあたりにしておきます。
次回からは各項目ごとに考えていきたいと思っています。